こうなることはなんとなく予想がついていたのだが今世界の政治が一つのことで大いに振り回されている。それはいうまでもなく中国のことである。
今現在の問題は大まかに次の３点だろう。中国政府による新疆ウイグル自治区ウイグル族と彼らに対するジェノサイドについて、台湾に関する中国の主張と行動、そしてもう一つは冬季北京オリンピックについてのG7加盟国の行動だ。
新疆ウイグル自治区
中国によるウイグル族ジェノサイド問題についてはアメリカを筆頭としたアングロサクソン系の国が一番反応している一方、EUの先進諸国フランスやドイツ、そして日本も反応が薄い。全く反応をしていないわけでは無いが口先だけのような対応である。アメリカはウイグル地区にて強制労働と関わりのある商品の輸入停止などを実行しており、これらの地域との商取引があるとされるコカ・コーラやナイキ、アップルが反対しているが議会は取り合わず「ウイグル強制労働防止法案」が通過したようだ。実際に疑いが濃厚とされたユニクロ製品を税関で堰き止めるなど、実力を持って対応している。一応フランスもこれに関しては動きを見せており検察がユニクロを捜査対象にしたと報道されているようだ。EUは人権の守護者的な政治的スローガンを掲げているので動きが遅いとはいえある程度の動きが見られる。日本はどうか。何もしてない。口だけ動かしているだけで日本の政治家はほとんど何もしていない。中国への批判声明を出すとか出さないとかのレベルでの議論であり、眩暈がするような低次元での論争が起きているだけである。
台湾中国問題
これ関してはやはりアメリカが一番強く反応しており、次に地理的に近い日本が台湾との連携表明を政府の各レベルで表明している感じだ。またこれに関しては日本の一部の政治家が強く行動をとっている。台湾と日本は地理的に近いため人的交流もある程度濃密であり台湾に対して親近感を持つ日本の政治家も自民党を中心にそこそこいるからであろう。が、それでも生ぬるい。以前記事にも書いたが私は奇遇が重なり北欧バルト三国の一つであるリトアニアを故郷とする知り合いが周りに多くいるのだが、この小国は最近台湾との関係で各国の誌面を賑わしている。リトアニアが大使館相当の役割を持つ台湾の政府関連機関を首都に設置することを許可したからだ。これはどのEU各国もまだできていない勇気のある行動である。中国との経済的癒着が強いドイツとはかなり違う対応である。
北京冬季オリンピックへの政治的対応
アメリカが正式に政治的ボイコットを宣言した。BBCによると「中国が新疆でひどい人権侵害と残虐行為を実施しているのに、アメリカの外交や政府の代表は何事もなかったかのように今度の大会に対応するなど」、「そんなことは決してできない」。
至極真っ当な見解であり、控えめでもなければ言い過ぎでも無い。一方日本は何か異常である。元岸田政権は立ち上がったばかりであるので彼の政治的方向性を判断するのは若干時期相当である気もするが、どうも彼の中国への態度は奥歯に何かが挟まったような感じであり不信感が漂う。「結局は岸田も腰抜けか？」との疑念が私の頭によぎるのである。
なぜ中国に振り回されているのか
中国共産党率いる現中国が早急に滅すべき邪悪国家でありそのボスである習近平という人物は自信を毛沢東と同一の偉大な歴史的巨人（？）として中国の歴史に名を刻みたいという野望に執着しており、これがこの危険人物の人を人とも思わない野蛮人的な政治的決断を後押ししている。自分の権力に固執するあまり自国民を虐殺したり文化大革命とかいう何も意味のない自虐政策を成し遂げた知恵遅れのハゲを偉大と考えることは常識人には全く意味不明なのだが、彼の中ではこのハゲ豚がコンプレックを引き起こすまでに偉大な存在であり、少なくとも同格にまで自分を引き上げたい（引き下げてるだけに見えるが）と目標になってしまい、彼の周辺国への侵略と強奪を「中華民族偉大復興的中國夢」という誇大妄想の名の下に正当化している。浅ましくも小賢しく、時に「能ある鷹は爪を隠す」的な雰囲気もあった以前の中国の政治家と比べ、周近平の行動が単調で安っぽいことを考察するならばこの精神的小粒者のコンプレックス臭が凄まじく香りたつ。
じゃあ何でハゲ豚にコンプレックスを持つ習近平という誇大妄想者によってアメリカを含め全先進国、そして全世界が振り回されているのだろうか？
実に、全く実に簡単な理由である。何も政治力学とか、一時流行った「文明の衝突」とかで説明する必要はない。もちろんこういった学術的分析による見解も聞くに値するし、無碍にする必要はない。いつの時代も戦争につながる深刻な社会問題の全部とは言わないものの、その原因の大半は全くもって単純明快である。
何か？ 「金」であり次に「金」でありそして最後に「金」である。
「金」つまり貨幣とは何かという定義にまつわる議論を始めると、資本とか資産と呼ばれるものの本質は何かという抽象的で経済学的な話になるし、それはそれで金を考える上では非常に大切なことではある。が、そういう方面に話を割くと詳細に立ち入りすぎて「木を見て森を見ない」ということになってしまう。時に詳細を省いて俯瞰的に・直感的に考えることは非常に有意義であろう。
２０１３年過ぎから起きた（似非）移民の大量流入に肩入れした人権国家ドイツが、実はメルケルを含め中国の人権問題について全くといってほど反応していなかったという偽善はかなり知られている。なぜか？
ドイツ企業が中国に輸出しまくっていたからである。
オーストラリアは今ではアメリカと共に反中国の先頭に立っているがその前は全くの逆で、ターンブル首相を筆頭とした親中政治家が一時期オーストラリア政界を支配下に置き、アメリカが危惧するほどに親中であった。なぜか？
これら親中政治家はいずれも中国との結びつきが強く利権者がそこらじゅうにいた。オーストラリアワインの輸出先として中国が非常に大きな存在だったし、大量の中国人留学生はオーストラリアの大学を中心とした教育機関に多量の金を落としていった。
今では反中の先頭に立つあるアメリカであるが、ほんの数年前までは至るところで親中的発言が聞かれた。なぜか？
多くの輸入業者が低価格の中国品をアメリカで捌くことで莫大な利益を上げ、アメリカの大学には中国人留学生が高額の学費をものともせず大量にやってきて大学経営者たちの懐を潤していた。孔子学園は寄付金とか協力金といった類の金の力を持ってアメリカの大学に接近しアメリカ側の関係者の頬を緩ませていた。IntelをはじめとしたCPUなどの製造者は中国にたくさん売っているし逆にAppleをはじめとしたいくつかの有名企業は格安の組立労働員を必要としていた一方、ブランド物を前にして金に糸目をつけない中国の裕福層はこれらアメリカ企業の上客でもある。
私の住んでいるルクセンブルクはいろんな場所で中国関連のイベントがあったりする。数年前位には何と中国式の新年、つまり旧正月をルクセンブルクの中心地でイベントとして開催していたのだがこれには正直驚いた。実際の処大して盛り上がっていなかったようなので、やはり政府側による一方通行なイベントだったことは明らかである。なぜこうも中国関連のイベントが開催されるのか？
ルクセンブルクは金融の地として名を馳せているが過去五年の間で気持ち悪いぐらい中国語の銀行の看板が市中に増えている。かなり大きな金がルクセンブルク経済に中国から流れている証である。これはルクセンブルク空港であるが、ある日いきなり中国語がデカデカと、空港特有の大きく綺麗なガラス窓に貼り付けられていた。寄付金か何かの力でであろうか？ 私の周りの中国に対してあまり良い印象を持っていない人たちはこれを見て嘲笑しているのだが、それほどにまでこの突然の広告が金臭く不自然であったということだ。
日本は中国に常に挑戦されている。経済的なものだけでなくまさに侵略の対象にされている。よく「有事の際は」などと言うが、尖閣諸島付近をうろついたりしており既に半分ほど有事である。直ちに憲法改正と武装強化し、単に侵略された際の受け身対応ではなく北京の日本侵略を企てる習近平をはじめとした首脳人を全て殲滅することを念頭にした政策を策案すべきであるが、現実が見えていない統合失調患者のような妄言ばかり吐きながら「状況を総合的に考えてその都度判断する」といった何の意味も含まれない「音」を過去二十年に渡り壊れたラジオの如く繰り返すばかりである。なぜか？
ソニーをはじめ日本を代表する製造業の多くが中国に工場を持ち日本人と比べ圧倒的に安い奴隷従業員を活用している。また昨今は中国市場の拡大に伴いやはりドイツのような国と同様、中国の裕福層は重要なお得意様だ。トヨタなどはまさにその筆頭を走る日本企業であり中国での車の売れ行きはこの企業幹部をウハウハにし、さらにこの連中と繋がりのある政治家たちもウハウハ。日本の領土が中国にかすめられようとも、中国共産党が自国民の農奴を工場に送り込んで搾取してもそんなのは微塵も知ったことではない。こんなに利権をくれる中国共産党を日本政府が直接非難したならば経済的制裁を喰らうことになるのは分かり切っていることで、日本に対して雇用をもたらさず逆に産業空洞化を起こしたこれら日本の誇る大企業（笑）が大騒ぎして政治家に泣きつくのである。
ずるずると引き伸ばしてようやく外交的ボイコットを決めた岸田政権だがこの状況に対して経団連という日本国労働者搾取集団代表者会議の最近の北京オリンピックの外交的ボイコットについての見解はこうだった。
経団連の十倉雅和会長は２０日、「国益を考えて落としどころを探って、それが『曖昧だ』と言われても良いと思う。戦略の問題だ」との認識を示していた。（産経より抜粋）
何言ってるか意味がわからない。この人物のいう「国益」とはどういう意味だろうか？聡明な読者ならわかるだろうがこの国益とは結局のところ国全体ではなく、中国の旨味を味わっているトヨタやユニクロを筆頭とした世界に展開する誇り高き日の丸国際企業（笑）の「利益」であって、毎度毎度「国益」などという詭弁で話を誤魔化しているのである。これら一部の企業で働く高級取りの生活費のために日本人全体の金銭的利益どころか土地や生命が脅かされているのである。この腐った麦茶ののような濁って分かりにくい発言を普通の人向けに翻訳すると「人の命や国の運命よりも俺たちの豊かな生活費が大切」という至極単純な説明になるわけだ。
世界中の一般市民にとっての中国の持つ現実的で最大の脅威はというのは連中が持つ核兵器であり、逆に言えばそれ以外にはほとんどない。中国が経済大国というがイノベーションは殆どなく、自前の最新技術もほとんどない。ほぼ全ての技術が日本・ドイツ・アメリカのコピーと二番煎じである。考えてほしい、中国発で中国だけが持つハイテク製品を考えろと言われたらどんな物が思い浮かぶだろうか？ そう、そんな中国品は現在に至って目立ったものはない。連中の経済的強みはそこそこの物を割安で生産し輸出するということだけである。なのでこの邪悪国家を潰す方法など非常に簡単、技術や市場を与えてきた日本を含む先進諸国がただ全ての関係を断てば良いのである。そうすれば中国の産業技術レベルはすぐに落ちるし、輸出による荒稼ぎもできない。その先に残るのは中国共産党に向けられる貧困層を中心とした怒りと更なる経済的窮困である。なぜこんな簡単な事を我らG7各国はできないのか？
全世界の至る所、特に大企業と政治家、その周りにいる利権者たちは中国絡みの金蜜をたっぷりと堪能してきたしこれからも続けたい。つまり我々の内側にいる彼らの金に対する飽く亡き執着によって妨害されているのである。共謀犯は我々の中にいるわけだ。
上でも書いたが最近リトアニアが首都に台湾の大使館と同等の意味を持つ外交機関の設置を許可した。このような勇気ある態度を示したのは人権尊重を高々と掲げるEU内ではリトアニアだけである。ドイツでさえできない。欧米だけでなく日本の報道機関でもそこそこ大きく報道されたこの勇気ある決断に対し、「リトアニアにいる一部の人々や勢力が台湾独立派との共謀を主張し、暗い道をさらに進むのなら、最終的には歴史のごみ箱に入ることになる」(Bloomberg)という脅迫に見える泣き言を中国の報道官は漏らした。
知り合いのリトアニア人に聞いたところ「そもそも中国との関わりを絶ったところで特に損害もない」といった感じであり、実際に経済的に中国と縁が切れたところで痛くも痒くもないのである。民主主義といった価値観を最重要視していることがうかがえるが、危険な相手に経済的に依存するのは危険であることを如実に示す良例でなかろうか。
「逆張り」という日本語表現は「常識的感性とは明らかに相慣れないおかしな事を屁理屈で持って押し通す」と言った使い方をされ、通常否定的な文脈で使われるがこのリトアニアの孤高の行動は例外的な良い意味での逆張りであろう。邪悪ソ連に囚われた国の中で真っ先に自由を求めて独立宣言を出したのもこの国である。そして今回の台湾への実力を持ってしての独立の支持。矛盾が無く国民性がキラリと輝く。
しかし全く、人権云々を雄弁に語る日欧米の先進国社会上層部に、人権や平等ではなく奴隷と金を愛する者が跋扈し強烈な腐臭を漂わせていることは恥ずべきことであろう。
ちなみにユニクロ買うのやめたし、知り合いの日本製品好きにもこの悪質団体の所業について言いふらしてます。ああ、本当に恥ずかしい。